近年、少子化や所得減少等で核家族から親との同居、アパートの乱立による
供給過多で、全国どこもかしこも賃貸アパートの空室が目立っているようです。

弊社はお陰さまで、特定のアパートが極端に入居率が低いという物件がありません。
また、アパートの家賃設定について、立地条件、築年数、占有面積、付帯設備等々を
充分に勘案して提案しています。従って、通常であればこのお部屋のお家賃は幾らが妥当であるかということを自信をもって申し上げています。
手前味噌で恐縮ですが、これもお陰さまで家主様のご依頼により、旧大和町地内でのシェアが一番の斡旋アパート数と、そして、それに伴って賃貸借契約を締結している多数の実績により家賃の判断ができます。

さて、空室が多いということは家主様にとっては大問題で、アパート経営が円滑に進みません。場合によっては、家賃収入が返済金額を下回り、その他の所得から持ち出さなければならないアパートもあるでしょう。
ですので、私ども不動産業者は必死に空室回避に努めます。しかしながら、「お客が限られているから家賃を〇〇円に下げてほしい。」、「〇〇円の家賃に下げれば、今契約になる。」と家主様にご相談する場合に、やってはいけないことがあります。それは成約による斡旋手数料ありきで事を進めてしまうことです。「このお客は〇〇円しか出せないから、そこまで下げてほしい。」などと、家賃決定の主導権を半ば握り、習慣化して家賃減額を行い、相場を無視した家賃設定を定着させ、そうやって下げた家賃が現在の相場であるかの如くの認識の甘さで、家主様のアパート経営に主眼を置いていない進め方であるならば相当問題有りと思います。
このようなことがないように、自らの襟を正し、家内といつもそのことを確認しています。

借主様の立場から考えれば、家賃が安い方が良いに決まっています。
一方の家主様はひとまず入居者が決まったと喜ばれるでしょうが、果たしてそれで済まして良いのでしょうか？
アパート市場の中で、同条件相当のアパートでありながら、家賃設定に開きがあり過ぎ、近隣家賃のバランスに歪があるということは、とりもなおさず家賃設定の低い家主様は損失を被っていることになります。これは空室回避とは別物と考えなければなりません。つまり、アパート市場での家賃設定の混乱を招くのです。そして、これはアパートだけでなく土地取引においても同様です。

「社長の独り言」ですので、ご興味のない方は読み流してください。
なぜこんなお話をさせていただくのか。。。それは、家主様の相談事から始まった、非常に中身の濃いお話合いがあり、そこから改めてアパートを含めた不動産業のあり方を見つめなおすとともに、日々研鑽をし自らが地元の不動産市場の舵取りを担って行かなければならないと考え、市場に誤った流れがあるとすれば、歯止めを掛けていく行動を起こしたいと思ったからです。

弊社は今後も近隣の動向もリサーチし、アパート市場を冷静・慎重に見つめていき、双方のご契約者様が不利益のない取引となるよう努めてまいります。大和不動産に任せて良かったとおっしゃって頂けるよう、誠心誠意努力致しますので、何卒ご愛顧のほどよろしくお願い申し上げます。

※このお話は市内を含めた全国でありがちな動向と思慮した私見であり、特定の業者を指して述べているものではありません。また、不動産関連も、それぞれの地域で環境は様々でしょうが、業者の都合でものを申すのは危険であるということを問題定義したものです。