野田首相がＴＰＰに対し、交渉参加の決意表明を致しました。

農業団体（ほとんどの農家を含む）からすれば、700%以上の関税が撤廃されれば
農業経営は崩壊と反対するのは当然です。
財界では経団連が加盟国と提携して、海外に拠点を設け利益を上げていきたい、だから賛成というのも当然でしょう。
一方の消費者は、なんのことはない海外から安いものが入ってくるならメリットありと
賛成、でも自由な医療制度になって金持ちしか病院に行けないでは困るから反対。。。
う～ん、賛成か反対かわかるわけないじゃん！てところでしょうか。

農業で言えば現在の農家の平均耕作面積は2町歩(ha)程度。これも北海道は確か10町歩でしょうから、新潟県は1町歩前半でしょう。国はすでに20~30町歩の大規模な経営にもっていきたいと言っており、早晩、大規模化を進めるものだけに手厚く補助金などのメリットを与えることになるでしょう。
しかし、仮に20~30町歩で足腰を強くしても、平均100町歩のアメリカに価格競争で勝てるわけがありません。
では、安心安全と食味で勝負すれば負けないのか？農家ならわかるが一般消費者がカリフォルニア米とコシヒカリ米を食味で区別できるか？たぶん間違うこと多々ありでしょう。新興国が経済発展しても美味しく炊ける炊飯器を手に入れれば、安いコメでも全く問題なしとなるのでは？
今やオーストラリアでもコシヒカリを作っています。TPPに加盟しない中国ですが、メチャ高いコシヒカリを輸入して、富裕層が食べていたが、バカバカしくなったのか、中国の米の食味が向上したのか、日本からの輸入量は年々減っているそうです。
こんな状況だとすれば、農業を守るには足腰強化と同時に、多額の交付金を投入せずには乗り切れないのが現実だと思います。交付金？手厚い保護もいい加減にしろと言う消費者が納得する範囲内でなければならない。。。難しすぎる、自分でも何言ってるのかわからなくなってきました。

で、この辺でやめますが、政府は「美しい農村を守る」という精神論ではなく、具体策を明示して、「わからない」と言っている国民のイライラを解消していただきたいものです。