昨日のブログでアメリカへの不信感と米国に追随した小泉改革の是非に
触れました。今朝の毎日新聞では、思想家・評論家の西部邁さんが、
代弁してくれていました。さすがです。

私は表現がヘタであり、また間違った解釈をしている場合もありますので、
ご了承ください。

西部さんはおっしゃっています。「アメリカでは格差反対の市民運動が広がっており、
巨大資本化の家に押し掛けるというような激しさ」だそうです。
おかしな話です。米国民は世界一の豊かな国と自負しており、アメリカンドリームの
一攫千金の格差社会も受け入れる国民性ではなかったのでしょうか?

「この格差とは過剰な格差による差別。過剰とは、社会において平等という価値が
踏みにじられている事態を指す。平等の理想と格差の現実の平衡(つりあい)=
公正という名の道義である。
アメリカはおろかそれに追随していくであろう日本の自由競争社会が過剰であるなら、
公正の道義に欠けていくというものだ。
つまり極端な一部の富裕層とどんどん増えていく貧困層の社会が作られていくわけで、
日本全国総中流社会でなくても、野田首相が強調した[
中間層の再構築]への取り組みが
大切であり、それが国民に安心感を与えるというのも当然な話です。
(購読・毎日新聞H23.11/16朝刊より

毎日新聞の論説委員のコメントでは、20,30代の若者はTPPに参加すべきと思っている人が中高年齢層より低いそうです。就職難や将来が不安の若い世代の「もっと荒波をかぶり競争しろというのか!」という声に聞こえるのもまた当然です。
これまでの平成の構造改革が小泉構造改革とするならば、そのことをもう一度検証して、政府は冷静に判断しTPP問題に取り組んでほしいです。